こういう方が最近続いているのですが、理由を聞くと、弁護士が外部に相談内容を伝えてしまうのではないか、と心配しておられるとのことでした。当たり前なのですが、弁護士は守秘義務がありますから、私が紛争の相手方に勝手に法律相談の内容を伝えるということはありません。
詳しい事情がわからないと、適切なアドバイスもできません。安心してご事情をお聞かせ頂ければと思います。
どうしても詳しい事情は言いたくない、どういう制度があるか知りたい、というような方は、法テラスに情報提供という制度がありますので、まずはそちらを利用されると良いでしょう。詳しくは法テラスのＨＰ等をご参照下さい。
また、相談する内容が恥ずかしくて言いにくい、という方もおられますが、上記の通り外部に話が伝わることはありませんから、遠慮無くぶちまけていただいて大丈夫です。弁護士になりたての頃、当時のボスは墓場まで持っていく話がたくさんある、と言っておられました。何を大げさなと思っていたのですが、本当にそうなのだなあ、と最近は思います。
今年１月１日に発生した地震で被災された皆様に、お見舞い申し上げます。
当事務所も内壁にひびが入るなどの被害がありましたが、現在は平常通り営業しております。
１月から、富山県弁護士会が行っている被災した方々向けの法律相談にも参加し、多少の勉強も
しました。現在、被災した方々の法律相談は無料となっております。遠慮無くご相談ください。
なお、被災した方々につきましては、電話相談も承っております。
このような制度があるらしいので、それを使えないだろうかというお問い合わせをいただくことがあります。
インターネットでこうした広告がなされているのですが、弁護士が普通に取り扱っている任意整理と変わらないようで、新しく特別な制度ができた、というものではないと思われます。任意整理（自己破産、個人再生のような法的な整理手続ではなく、債権者との間で分割払などの示談をするもの）では、原則として借金の元本が減るということはありません。交渉次第で、利息の減免を受けることはあります。うんと古い取引で、過払金が発生する場合もあり、その場合は借金が減ったり０円になったり、場合によってはお金が戻ってくることもありますが、グレーゾーン金利が撤廃されてから１０年以上経過しておりますので、かなりのレアケースと思います。何か特別な制度があって借金の減免を受けられると期待してお問い合わせされる方もおられるのですが、当事務所ではそうしたご要望にお応えできません。ごく一般的な債務整理しかできませんので、悪しからずご了承下さい。
※「国が認めた借金救済制度」という広告が虚偽であるいう趣旨ではありません。任意整理や過払金請求のことを指していると思われますが、これらを国が否定しているわけではありません。
主に多重債務者の方から、自分は過払金を請求できないか、負債額を減らせないか、というご相談を受けることが結構あります。
詳細は省きますが、２０１０（平成２２）年施行の法改正により過払金が生じる原因であったグレーゾーン金利が撤廃されましたので、それ以後に取引を始めた場合に過払金が発生することはありません。
以上の説明をすると大変がっかりされる方もおられます。相談にいらっしゃる前に読んでいただけることを願って投稿する次第です。
コロナウイルス問題が発生した後、家事調停の電話会議がかなり増えました。民事訴訟はＩＴ化でＷｅｂ会議を使えるようになりましたが、家事調停は法律の整備が追いついておらず、電話会議のみです。当事務所は高岡の裁判所から歩いて数分の距離にありますが、それでも電話会議を利用できます。
調停は調停委員２人に双方の当事者が集まる上、調停室はそんなに広い部屋ではないからコロナ対策として電話会議を利用したのは適切な判断だったと思います。調停は原則として調停委員が各当事者から交互に話を聞いて進めるため、調停委員が相手方から話を聞いている間は待合室で待たされます。待合室は他の事件の当事者と共用なので、打ち合わせをすることもなかなかできません。電話会議だったら、裁判所との電話を切った後、そのまま打ち合わせができるというメリットがあります。
電話会議で調停をする場合、当事務所では相談室にてスピーカーフォンで裁判所と通話しています。時折裁判所側の保留音が流れるのですが、これはおそらくベートーヴェンの「悲愴」かと思います。
調停は「悲愴」なものだという裁判所のブラックユーモアなのかも知れません。最初は、いきなりもの悲しいメロディーが流れるのでびっくりしましたが、もう聞き慣れてしまいました。まあ、あまり勇壮な音楽とか明るい音楽も似つかわしくないとは思いますので、こんなものなのかも知れません。
聞いてみたい、という方は当事務所に調停事件をご依頼下さい。
当事務所では、できるだけ他の弁護士の話も聞いた上で当事務所に依頼されるかどうか決めて頂くことを推奨しています。同じ案件でも弁護士によってアプローチの仕方が違うこともあるでしょうし、私よりもその案件を巧みに処理できる弁護士や、もっと安い費用で引き受けてくれる弁護士に出会うかも知れません。このため、緊急性のある案件は別ですが、初回のご相談のときにそのまま依頼を受けるということはしておりません。一旦お帰りいただき、依頼してよいものか熟慮いただいて、できるだけ他の弁護士の話も聞いて、それでも私で良ければお引き受けするということにしております。
本題ですが、弁護士選びに際しては、何人かの弁護士に面談して、一番話がしやすかった人を選ぶと良いように思っています。弁護士と依頼者の相性が悪いと良いことはありません。依頼者と弁護士の会話がかみ合わないようだと、打ち合わせをしてもなかなか結論も出ず、お互いストレスがたまります。この弁護士さんは苦手なタイプだなあ、と思うようだったら、別の人にした方が良いと思います。
時折他の弁護士に依頼している方が相談に来られますが、頼んでいる弁護士に自分の言いたいことが伝わっていないというのが実に多いのです。頼んでいる弁護士さんは私も知っているとてもしっかりした弁護士さんだったりします。こういうことは、やはり弁護士と依頼者の相性が原因で生じるのではないかと思うのです。
最近、法テラス利用を希望の方で、資力基準（https://www.houterasu.or.jp/madoguchi_info/faq/faq_3.html）を充たさないため結局法テラス利用ができなかった、ということが続いています。
法テラスを利用して当事務所に相談・依頼されたい方は、予約をされる前にご自分が資力基準を充たしているかどうかをご確認ください。わからない場合には法テラスに電話して教えてもらうと良いでしょう。
日弁連の定めた債務整理事件処理の規律を定める規程によれば、債務整理案件を受任する際、受任する弁護士が依頼者と直接面談して事情を聞くことが義務づけられております。
当事務所ではコロナウイルス感染対策の一環として電話、LINE、Zoomでの相談を導入しておりますが、債務整理案件のご相談については緊急事態宣言が発令されているような事態がない限り、面談でのご相談をお願いすることになります。なお、面談して十分にご事情を伺ってご依頼をされた後は、リモートでの打ち合わせに切り替えることは可能です。
先日ある案件でご依頼いただいたのですが、「インターネットで他の弁護士の広告を見たら、同じ案件で弁護士費用が３倍だった。」とのお話がありました。安くて良かったと仰るのかと思いきや、「値段が安い分、インターネットで広告している弁護士さんたちよりサービスが悪くなるのではないかと心配だ。」とのことでした。
当事務所では大々的なインターネット広告はしていないので、弁護士費用に広告料を上乗せしないでも良いから、それだけで多少違ってくると思います。
当事務所の弁護士費用は、弁護士が行うであろう業務の難易度、分量などに基づいて定めております。自分の業務に見合った弁護士費用をいただいており、結果的に他の弁護士より安かったとしてもその分質を下げているというものではありませんので、ご安心ください。逆に、他より高い場合も当然あります。他より高いから、他の弁護士よりサービスが良いとも限りません。
ただし、当事務所にお越しになればわかるのですが、素敵なインテリアも居心地の良い椅子やＢＧＭもありませんし、せいぜいお茶が出てくる程度です。。そうした意味では、サービスが良くないと言われても仕方ないなあ、とは思います。
事務所にいきなり電話がかかってきて、例えば「高岡市 弁護士」と検索したときに、私の事務所のHPが一番上に来るようにしてあげます、というような広告の勧誘を受けることがしばしばあります。また、「○○に強い弁護士」ということでインターネットで集客してあげます、というお誘いも多いです。
当事務所はインターネット広告を追加する予定はありませんという広告業者向けの案内をこのHPに掲載しているのですが、それを見ないで営業してきます。HPも見ないで「○○に強い弁護士」という広告を出しましょうよと言ってくるのですから、実にいい加減なものだと呆れてしまいます。あまり広告は信用しない方が良いですね、というお話でした。
ついでに言うと、無料での相談を売り物にしている広告も結構あります。こういう広告に影響されて、当事務所にも無料での相談を要望される方が後を絶ちません。私だったら、自分の大事な話は無料サービスを利用せず、きちんとお金を払って責任ある対応をして欲しいと思うでしょう。初回無料相談というので行ってみたら、３１分目からお金を請求されたという笑えない話を聞いたこともあります。
時折、当事務所と顧問契約を締結したいというご相談をいただきます。大変申し訳ないのですが、当事務所では原則として顧問契約はお引き受けしておりません。弁護士１人、職員２人で細々と経営しており、新しい顧問先の相談や依頼を優先して行う余裕もなければ、顧問先の業務内容について勉強するような時間もなかなか取れません。結局のところ普通に相談・依頼していただくのと同じだからです。それでも良いからと仰る方もおられますが、自分の仕事に見合わない報酬はいただかないことにしております。
当事務所の零細ぶりを心配してか、顧問弁護士を探している企業様をご紹介いただくこともあるのですが、そうしたわけでお引き受けしておりませんのでご了承ください。
先日、ある口コミサイトに私のことを「とっても良い人です」と書いてくださった方がおられることに気づきました。私が本当に良い人かどうかは自分ではわからないのですが、感謝しております。自分で書いたんじゃないのか、などとひどいことを言う方もおられるのですが、違います。
（１２月３日追記）
別の口コミで、私のことを素晴らしい弁護士と書いてくださった方もおられます。私は平凡な田舎の弁護士ですが、縁があって私に依頼した方が満足してくださったのであれば、こんなにうれしいことはありません。なお、良い口コミを書いて欲しいと遠回しに頼んでいるわけではないので、誤解の無いようにお願いします。
当事務所は、設立当初はインターネットで検索して相談を申し込まれる顧客が大多数でした。最近は半数以上が以前のご依頼者様、関係先、弁護士・司法書士の先生方からのご紹介になっています。あまり相談のご依頼が増えても対応できないため、数年前からインターネット広告は縮小しています。法律事務所がたくさんある中で、これと言った特色もない私の事務所をご紹介くださった皆様には大変感謝しております。
本題ですが、ここ数年匿名で私の事務所を推奨してくださっている方がおられます。「ある人にこの事務所を勧められたのだが、その人から名前を明かさないよう頼まれている」というのです。「ある人」もお一人ではなくて、弁護士の先生方と一般の方がおられるようです。
なぜお名前を明かせないのかわかりませんが、このブログを読んでくださることを祈りつつ、御礼申し上げます。
なお、依頼者の紹介に対して謝礼を支払うことは弁護士職務基本規程に違反しますので、あくまで御礼申し上げるだけということでご了承ください。
特に不貞行為で訴えられた方から、「本当は肉体関係があったけれど、裁判では何もなかったという主張をして欲しい。」と言うご依頼をされることがあります。私は嘘とわかった上で事実に反する主張をしたり、中身が嘘だとわかっている証拠を提出することはしておりません。弁護士職務基本規程でも、弁護士は虚偽と知りながら証拠を提出することが禁じられています。
私の恩師である弁護士は、「上手に負けるのも、弁護士の大事な仕事だ。」と教えて下さいました。不合理な嘘をついて大敗するよりも、認めるべきところは認めた上、自分に有利な事情を拾って説明し、できるだけ傷を浅くすることが適切だと考えています。
勾留された方のご家族から、国選弁護人より私選弁護人の方が良いのではないかというご相談を受けることがありますが、国選弁護人のままで問題ないと助言しています。私自身もそうですが、国選でも私選でも刑事弁護の内容は同じだという弁護士が殆どかと思います。また、富山県のような地方の弁護士は国選事件の配点を受けることが都市部の弁護士に比べて多く、若手の弁護士でも刑事弁護の経験を積んでいます。呉西地域で国選弁護人から私選に切り替えた方が良いということは、まずないと思っています。
※上記は一般的な刑事事件についてのものです。裁判員裁判対象事件については一定の研修を受けた弁護士が国選弁護人となりますし、マスコミから注目されるような重大な事件については弁護士会からしかるべき弁護士が派遣されると聞いております。したがって、こうした事件でも国選弁護人から敢えて私選弁護人に切り替える必要性に乏しいように考えております。
日弁連の業務広告に関する指針により、弁護士は専門分野という表示をすることは控えるべきとされています。また、当事務所では幅広い案件をお引き受けしている反面、特定の分野のみに力を入れることはできないため、専門分野といえるようなものはありません。
得意分野について、特に離婚が得意分野かというお問い合わせもいただきます。弁護士になった当初からお引き受けすることが多く、力を入れていますが、他の弁護士に比べて得意と言えるかは客観的な評価ができません。なので、私の中では得意な方の分野です、とお答えしております。
ご依頼されたい分野のスペシャリスト的な弁護士をお探しの場合は、残念ながら当事務所では対応できないので、別の法律事務所にお問い合わせください。なお、取り扱っていない分野については業務案内にて明示しておりますから、ご参考になさって下さい。
当事務所では法律相談は多重債務の方、犯罪被害者の方の初回の相談、法テラスの法律扶助ご利用の方の相談以外はすべて費用をいただいております。無料で相談したいというお問い合わせが頻繁にありますが、お問い合わせいただいても対応致しかねますので、ご了承ください。
法律相談をしたいが、お金を払うほどの大変な問題でもない、という方もおられると思います。お住まいの市町村にて無料法律相談が実施されていることが多いので、まずは市役所等にお問い合わせください。また、法テラス、相談内容次第では富山県弁護士会でも無料法律相談を受けられる場合がありますから、法テラス、富山県弁護士会のHPをご確認ください。
なお、当HPの「無料法律相談希望の方へ」に、無料相談情報をまとめましたので、ご参考になさってください。
ご相談になりたい事案の資料は、できる限りご持参ください。また、事案の概要をメモにまとめておいていただけると、効率よく相談を進めることができます。
最近多いのは、インターネットで予習なさって、「○○の手続をして欲しい」という方です。
しかし、事案の内容を聞いたところ、別の手続の方が適切と思われることがあります。
どのような手続を取るかは専門家である弁護士の助言を受ければ良いので、ご相談に際しては、できるかできないかは別として、ご自分がどのような問題を抱えていて、どのように解決したいか、ということを教えてください。弁護士にて、ご意向に沿った解決に向けた助言を致します。
２０１２年に事務所を開設し、その際にホームページも公開していたのですが、サーバーが使えなくなり移転することになりました。それに合わせて、リニューアル致しました。
以前はホームページビルダーのＶ１６で作成しましたが、今回アップデートしてＶ２２で作成しております。随分と時間が経ったのだなあ、などと思います。一応ホームページらしきものができたと自負しております。
司法修習生になったとき、当時はこの業界は一太郎が主流だったので一太郎を購入しました。以後、ジャストシステム製品を愛用しております。今も文書作成はもっぱら一太郎です。